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本社団法人について
就業者のメンタル不調や鬱病の発症による休職や自殺が社会問題になっています。
このような社会情勢から、平成27年に労働安全衛生法が改正され、就業者の「ストレス
チェック制度」がはじまりました。
この制度の普及により、就業者自身のストレスへの「気付き」と、ストレスチェック結果の
「集団分析」を活用した事業主の取り組みにより、メンタル不調の予防と効果的な
職場環境の改善に繋がると期待されています。
我が国の就労人口が急速に縮小していくなかで、就業者が心身ともに元気
で安定して働ける「職場環境作り」と「メンタルヘルス対策」を行うことは、雇用の
確保と生産性向上の見地からも喫緊の課題と言えるでしょう。
産業精神保健を推進していくうえで、事業主においては、就業者の健康管理と、作業
環境や管理方法の改善、ハラスメント対策や育児/介護への支援、適切な人事評価制度
の導入などが、今後の重要な課題となります。
また、就業者におけるコミュニケーション能力の向上やセルフケアの普及、ストレス
耐性の強化に加えて、余暇の充実やライフワークバランスなどの人生設計/価値観に
関する研修/啓発活動を行うことも必要になります。
物心ともに豊かで活力ある社会を築くために、就業者のメンタル不調者を減らすだけ
にとどまらず、健康的で生産性の高い職場環境作りを推進することが当社団法人の目的です。
一般社団法人健康職場推進機構
理事長 伊藤 直
